042 2018年11月30日号
（11月23日朝刊から11月29日朝刊まで）

　日本が大阪誘致をめざす2025年国際博覧会（万博）の開催地を決める博覧会国際事務局（BIE）総会がフランス・パリでおこなわれ、加盟国による投票の結果、日本が開催権を獲得しました。大阪での大規模万博開催は1970年以来、55年ぶり2回目となります。万博全体のテーマは「いのち輝く未来社会デザイン」。世界的な課題になりつつある高齢化社会を意識し、心身ともに健康な生活と、持続可能な社会システムのあり方が掲げられます。7年後は皆さんが成人している頃でもあり、開催が待ち遠しいですね。【11/25（日）1面、6面などにも関連記事あり】

　東京都心から南に約１０００㎞離れた小笠原諸島は、アメリカから返還されて今年で50年となります。小笠原村の人口は子育て世代を中心に増加傾向にあり、高齢化率は約15％と全国平均の半分ほどとなっています。高齢者の割合が低い理由、人口が増加している理由にはどのようなことがあるのでしょうか。また、小笠原には空港がありませんが、これがどのような生活上の問題を生じさせているのでしょうか。記事から考えてみましょう。

　駿河湾特産のサクラエビが深刻な不漁に見舞われています。サクラエビは国内では駿河湾だけで水揚げされ、春漁（3～6月）と秋漁（10～12月）をおこないますが、12月24日までの秋漁期間のうち、11月は休漁を決定。再開のめどは立たず、サクラエビの加工品販売にも影響が出始めているようです。

　人工知能（AI）の適切な利用について、政府が今年度末をめどにまとめる統一見解「人間中心のAI原則」の原案が判明しました。AIが金融機関の融資や企業の採用といった判断にも使われ始めていることから、「公平性」が柱の1つとして提示されます。AIはあらかじめ大量のデータを読み込んで判断基準を学習するため、そのデータが偏っていると不公平な基準になりかねず、AIを導入する自治体や企業などに、年齢や性別、国籍などで差別が起きないよう求めることになります。

　北方領土交渉の行方が注目されています。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は11月14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、近く再び会談する予定です。記事から北方領土の現状、日ソ共同宣言の内容、交渉の経緯などを読み取ってみましょう。