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今週のチェック記事バックナンバー

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002 2019年1月18日号
(1月11日朝刊から1月17日朝刊まで)

1月12日(土)
  • 朝刊13版 9面 訪日客「20年4000万人」視野
  • 朝刊14版 9面 訪日客「20年4000万人」視野
ひと言ポイント

 2018年に日本を訪れた外国人旅行者数が前年より約250万人(8.7%)増え、過去最高の3119万人となったことが明らかになりました。政府は訪日客数を2020年に4000万人に引き上げる目標を掲げており、この達成が視野に入った形です。近年の訪日客急増の背景を記事で確認してみましょう。【1月17日(木)2面にも関連記事あり】

1月13日(日)
  • 朝刊13版 4面 地熱発電 アフリカで注力
  • 朝刊14版 4面 地熱発電 アフリカで注力
ひと言ポイント

 日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めており、有望な成長分野となっているようです。日本はアメリカ、インドネシアに次ぐ世界3位の地熱資源量を有していますが、国内の地熱発電導入量はこの20年間ほぼ増減がなく、日本の電機各社は海外に活路を求めています。その背景を記事から読み取ってください。

1月13日(日)
  • 朝刊13版 7面 「北マケドニア」国名へ
  • 朝刊14版 7面 「北マケドニア」国名へ
ひと言ポイント

 バルカン半島の内陸国マケドニアの議会は、隣国ギリシャと合意していた「北マケドニア共和国」への国名変更に関する憲法改正案を承認しました。今後、ギリシャ議会での承認を待って、正式な改称手続きに入ります。憲法改正案承認により、ギリシャが反対していたマケドニアの欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟に大きく前進しました。国名をめぐってマケドニアとギリシャが対立してきた理由は何か、記事から確認してみましょう。

1月14日(月)
  • 朝刊13版 1面 北方領 442ヘクタール無償貸与
  • 朝刊14版 1面 北方領 442ヘクタール無償貸与
ひと言ポイント

 ロシアのプーチン政権が2016年に始めた露極東地域の土地無償貸与制度を通じ、北方領土にある公有地計442ヘクタールが観光用の宿泊施設用地や住宅用地などとしてロシア人約450人に貸与されていたことがわかりました。この制度では、貸与地を有効活用すれば5年後には土地が譲渡されるしくみとなっており、ロシアとの領土引き渡しをめぐる交渉が複雑化する可能性があります。

1月17日(木)
  • 朝刊13版 1面、3面、9面 EU離脱案 大差で否決
  • 朝刊14版 1面、3面、9面 EU離脱案 大差で否決
ひと言ポイント

 イギリス下院は、欧州連合(EU)から抜ける条件などを定めた離脱協定案を採決し、賛成202・反対432の230票の大差で否決しました。離脱協定案はイギリスのメイ政権とEUが合意したものでしたが、この否決により、3月29日に迫るEU離脱の先行きは不透明さを増しています。このまま3月29日に「合意なき離脱」がなされると、どのような事態になるのか記事から確認してください。今後の動向に注視していきましょう。

じじもんスクラム 編集部

編集長の岡本です
サピックスで社会科を担当している岡本です。
サピックスでは環境講座も設けています。こちらもぜひのぞいてみてくださいね。→SAPIXの環境教育

副編集長の藤田です
サピックスで社会科を担当している藤田です。
じじもんスクラムでさまざまなことを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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